「平成２５年２期目に向かい掲げた鎌倉草創八策」
1.議会改革…まずは議会が変わらないと鎌倉は変りません！17
- 議員定数26名⇒20名に削減・厳しい社会環境の中議員が率先して自ら身を切る姿勢が必要)
・当選確立が高いと職業議員ばかりになり議会が形骸化する)
・現状は4常任委員会なので４で割れる数が妥当)
・近隣他市と比較しても多いのは歴然)
・議論は分かれますが人口1万人に1名程度が妥当)
・将来8名程度で議員内閣制（議員が部長を兼任）を導入できたら、より責任をもち民意を
直接反映できると思っています。
参考：横浜市は人口369万人で議員86人（4万3千人に一人）
緑区人口17万7千人で議員4人
磯子区人口16万2千人で議員4人
泉区人口15万5千人で議員4人
都築区人口20万7千人で議員4人
- 議員第二の給与月5万円の政務調査費の廃止（25年度15,675,000円の予算が計上されています)
- ただの旅行化している委員会視察の廃止
25年度4042,000円の予算が計上されています、職員随行を含む
＊職員の議会対応の人件費が実は大変大きい。
今の議会の幼稚な議論の為に血税が使われ、他の施策が打てない事に私は強い憤りを感じます。
- 追求型議会から問題解決型・提案型議会への転換
- 市民の皆様とダイアログ（対話）する議会にする（議員、市民、職員がフラットな関係で対話をする)
- 議会のセレモニー・儀式的な進行の見直しをおこなう
- 議員を先生とよばせない
- 議員特権意識の徹底的な排除
- 市の行事の来賓としての扱いをやめさせる⇒決してお客様ではありません
- ITの積極的活用 議会資料のインターネット上への公開をおこなう
- 議会活動にかかる省紙化の促進
・資料は電子データで配布して、パソコンの議場・委員会室への持ち込みを認める
- 議会開始時刻を早める（現在10時）
- 自分の勉強のたの質問を議場や委員会の場で行わない
- 質問通告時期を早める
- 企業団体献金をもらわない
- 法制担当の設置をおこなう
- 遠足などでお弁当を食べる場所がない子ども達に議場を開放する
2.お金の使い方の見直しと事務事業のスクラップ＆ビルド 10
- 包括予算制度の全部署での実施（足立区の事例を参考に早期実施を求めています)
- あらゆるバウチャー制度導入検討
・商工会議所提案のプレミアム商品券導入について12月議会で要望
・大阪では教育や住宅などのバウチャーを始めています
- 各種契約方法の見直しをおこなう
⇒リバースオークション制度の導入
⇒随意契約の見直し
- 公共施設将来負担コストの圧縮⇒65％の削減が必要
・今後40年間年平均55.9億円（約2240億円）と現在の2.8倍の予算が必要になってくる
⇒秦野市の事例を見習い削減目標をたてて進めてゆく
- 公共施設のアセットマネジメントの考え方の導入をはかる
・現在各支所などバラバラに委託している指定管理の一括委託によるコスト削減
⇒香川県まんのう町の事例を参考に
- 公共施設においてもPPP導入を積極的に行なう
⇒ショッピングセンターの２Fが市役所、3Fが保育所、コンビニの2Fが自治会館などの提案必要
⇒市役所の駐車場をに機械式駐車場にする。
- 市民一人約52万円の借金の返済を進める
・償還元金⇒25年度3,657,992,000円
⇒24年度3,966,000千円、23年度4,220,660千円、22年度4,449,417千円、21年度4,510,912千円
・利息⇒25年度 649,464,000円
⇒24年度691,800千円、23年度749,010千円、22年度789,300千円、21年度849,889千円
少し上乗せして年間50億円程度返してゆけば2期8年で約400億円返済できます。
⇒そうすれば借金一人30万円程度まで縮減できる
⇒財源は事業仕分けで不用・要改善と判断された事業の凍結をしてあてる
- 収入未済額の回収を行なう(23年度約26億円）⇒税金回収バスターズ的なチームをつくり進める
- 補助金と事務事業のゼロベースでの見直しをおこなう⇒第三者委員会を立ち上げそこで審査する
- ニューパブリックマネッジメントの導入による公経営を行なう
3.行政変革18
- 職員の初歩的教育
・相手の立場に立って考える
・報告・連絡・相談をきちんとできるようにする
・スピードをもって仕事をする
・コスト意識を常に持って仕事をする
- CS（顧客満足）運動による市役所意識変革
- 管理職のサーバントリーリーダーシップ教育の実施
- ラーニングオーガニゼーションによる組織運営を行なう
- 業務評価による昇給・昇格、試験による昇格など給与体系を含めた人事制度の改革
- 人事院勧告に合わせた退職金15％の削減
- 15％の地域手当を廃止して鎌倉手当てを創設、市民比率を向上させる
・鎌倉市職員の市民比率は36.8％⇒最低50％まで引き上げる
・鎌倉市職員は平均的な給与水準で年間30万円程度市民税を払っている
⇒この程度の額の鎌倉手当て（10％程度）をつけるのが良いのではと考えています
- IDカードによる職員勤怠管理を導入する
⇒遅刻、残業などのチエックができていないのでやる必要がある
⇒担当課は５千万かかるとの事でしたが、200万円でできる方法を提案しています
⇒朝の遅刻の抜き打ちチエックを行なう
⇒残業監視の為の管理職輪番制による庁内巡回を行なう
⇒19時以降退庁時出口での全職員の台帳への退庁時間・名前記入を行なう
- シフト勤務の拡大をはかる
- 好き放題やってる喫煙についてのルールをつくる
⇒吸わない人と吸う人で不公平なので公平なルールをつくる
⇒1本5分、1日12本吸ったら、1時間仕事していないのと同じ
⇒1週間で5時間、年間50週としたら250時間働いていない
⇒100人居るだけでも2万5千時間
⇒明らかに幹部職員が多いので時給4千円としたら1億円の人権費が消えている
- 現在行なわれていない夕礼の実施
- 各職場の人時を調査して、本当に必要な人員を割り出す
- 計画的な業務スケジュール作成と人員配置により人時生産性を向上させる
- 会議の半減を目指し立ったままの会議の実施
- 個人デスクの廃止と資料の共有化をできる部署から行なう
⇒現場にとにかく出る（私の勤めていた西友の本部では実施しています
- 市民参加型の総合計画の策定を行なう（松戸市の事例）
- 特殊勤務手当ての廃止
- 長期欠勤者の勤務改善を専門家を入れておこなう
4.古都でエコな街づくり…持続可能な街づくり 22
- 交通規制の導入
・曜日・時間帯・場所を限定した交通規制の導入
・東京の事例にならい、住民以外進入禁止ゾーンを設ける
・鎌倉高校前踏み切りは住民以外進入禁止にする（緊急車両・業務車両を除く）
・134号線の住民以外の有料化による混雑緩和
・交通規制で渋滞緩和できればバスの増発ができるので、江ノ電混雑緩和もできる
・渋滞解消により観光消費額があがる
⇒現在1人1日2.6ヶ所しか行っていない観光客の回遊率が向上するので客単価があがる
⇒鎌倉市民も買い物に出やすくなる
- モビリティマネジメントによる交通体系の構築
・超小型モビリティカー、EVバイクなどのシエアリングの導入をはかる
・交通規制による渋滞解消でバスの増発ができる
・バス電車のフリー切符（現：鎌倉環境フリー手形）のエリア拡大
- 市内を循環するミニバス路線を整備する
- 東京、横浜方面からのシャトルバスの運営の検討を行なう
- 羽田空港から鎌倉駅への直通バスの運営の導入をはかる
- コミュニティサイクルの導入を検討する
- 横須賀線の地下化の検討を行なう
- 乗り合いワゴンタクシーの導入をはかる
- 歩道が狭く危ない場所の改善をはかる（大仏通り、八幡宮近隣、北鎌倉駅近隣、各商店街）
- 休憩用ベンチの設置を行なう
- トイレの整備を行なう
⇒鎌倉駅から八幡宮に向かうエリア
⇒バイオトイレ導入の検討を行なう（ハイキングコースなど）
- 海の家の営業時間の再検討を行なう
- リデュースNo1の街を目指す⇒啓発活動が大事
★目標1日卵1個分の重さを減らそう！ 63g×365日×17万4千人＝4,001t削減（焼却量の約10％）
・ゴミの個別収集有料化、事業系ごみの分別の徹底・処理料金の値上げ
⇒戸別収集に関しては、地形的要因、地域の希望を配慮して実施
・レジ袋の有料化、マイバック・水切りの徹底、リユース食器の利用
・食べ残しをしない、買い過ぎをしない、ごみの出ない製品を買う
・生ごみ水切り→生ごみは水分が約80％
- ごみの機械による分別を研究する
・ドイツではすでに行なわれているが人間より正確に分けられるのでリサイクル率があがる
・収集コストが大幅に圧縮できる
- 新たなリサイクルの導入
・生ごみエコフィード化、固形燃料RPF化、植木剪定材の木質ペレット化、小型ガス化溶融路の導入など
- エネルギーが自給できる街づくり
・シエールガスを使ったガス発電を研究する
⇒コストの面からも、安定供給の面からも、CO2削減の面からも、極めて有望で有力なエネルギー源
・マグネシウム発電、藻（そう）類バイオ燃料、スーパーソルガムによる鎌倉エネルギーの創出
・またソルガムはセシウムを吸着すると言われています
・スーパーごみ発電による高効率発電に取り組む
・未利用の熱エネルギーの活用を研究する
・地域暖房を研究する
- パッシブハウスの普及を進める為の研究を始める
⇒建物の性能を上げる事により、高性能の熱交換器による空調設備だけで、アクティブな冷暖房器具が不要
- 省エネリフォームの補助制度の積極活用を行なう。
・省エネ効果の高い窓等の省エネリフォームへの国の補助活用⇒10％が所得税から控除されます。
- 文化財のデジタル保存に取り組む
・事例紹介；VRデジタルアイカーブ)⇒バーチャルによる公開を行なう
- 旧鎌倉園、野村総合研究所跡地、旧前田邸の活用方法を早期に決着する
⇒旧鎌倉園⇒迎賓館
⇒野村総合研究所跡地⇒ＩＴ企業オフィス
⇒旧前田邸⇒カフェ美術館
- 景観百選の見直しを行なう
5.持続可能な地域経済を創る…地域にお金が循環する仕組みづくり 14
- 地域でのエネルギー創出により地域にお金を循環させる
・鎌倉のエネルギーの消費額は約550億円と想定（通常その街の一般会計と同等)
⇒そのうち330億円が外に出て行ってしまっている
⇒330億円を地域でどうやって消費させるかを研究する
- 消費拡大の為のバウチャー制度の導入を検討する
- 企業団体などの資金を活用した街づくり（PPPの導入、企業誘致など）
- 先進的な取り組みを支援できる仕組みを創る⇒アントレプレーナーへの支援
⇒現在の元気UP事業の考え方と枠組みを変える
- 行事・イベント・文化芸術活動等、行政のかかわり方の転換をはかる
⇒民の力を極力使う、行政は広報・啓発活動を中心に行なう
⇒一例として、花火大会をネーミングライツなどで資金を得て、市民花火大会として実施する
- 第一次産業の六次産業化をすすめる
- IT企業の誘致を積極的に行ない法人税歳入を増やす
「鎌倉は日本のシリコンバレー?」⇒新聞49号参照
- あらゆる方法で歳入拡大をはかる
・ネーミングライツ、広告収入、トイレの有料化、エリアマネッジメント広告、世界遺産募金、トイレ募金 などの募金箱の設置を行なう
- 観光客の客単価向上
・宿泊滞在型観光地への移行をはかる
⇒古民家・空家を利用したゲストハウスの誘致
・渋滞解消による回遊率の向上で客単価があがる⇒現在1人1日2.6ヶ所しか行っていない
・道の駅や観光情報センターの設置
・クレジットカードを使えるお店を増やす
・宅急便事業者との連携によるお土産品の配送網の確立
・鎌倉ブランドのネット通販での拡販
- フィルムコミッションの創設
- スペースメディア鎌倉を活かして歳入を得る
- ボランティア活動の国際会議を鎌倉で開催する
- 緑と景観の保全は市民・行政・議員が一緒に考え、法改正も含め国に要望してゆく
- 古都法６条地区の拡大を図る
6.地域の住民の生活嗜好に適合した街づくり13
- 地区割りの再編成（ゾーニングリセット）をおこなう
- 深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業
・3.11以降、災害対応として計画の大幅見直しが必要
・駐車場、公園、グランド、体育館などの活用面積を多くして、災害時拠点となるスペースを確保する
・村岡新駅構想は鎌倉市にとってメリットが少ないなら市税投入はするべきではない
⇒市役所本庁舎移転などとセットで考える場合要検討
⇒東海道線朝夕のラッシュ時は超過密ダイヤ、駅ができると車両運行が不可能なレベルになる
- 路上喫煙禁止区域を世界遺産のバッファゾーン全体まで広げる
- 世界遺産のバッファゾーンは自宅及び事務所以外の議員のポスターは貼らない
- 消防の広域化の検討を行なう
- 災害時観光客避難誘導の為にミニオレンジフラッグを活用する
・商店主、市民がミニオレンジフラッグを掲げながら逃げる
- 飲料水の備蓄量を増やす
- 災害用移動入浴車の購入
- 自転車違反撲滅の為に路上指導員制度を導入する
- 地下駐輪場の増設をはかる
- 第一次産業従事者の移住支援を行なう
- インターネットによる市の施設の利用予約システムをクラウドにより導入する
- 重要な案件は住民投票による意思決定を行なう
8.教育・子育て10
- 主体性を育む教育「複眼の教育」自分で考え行動しそれを継続できる力をもてる教育を行なう
- 登下校時の挨拶運動を行なう
- 英語教育の為に外国人のガイドを子供たちにさせる
- 子ども達に鎌倉の歴史・文化を学ばせる機会を増やす
- 各子どもの家が特色ある運営を行なう
- 中学校に給食導入
- 病後児施設型保育の拡充を行なう
- いじめ防止プログラム・スクールバディの導入
- 子どもシェルター、ステップハウスの既存施設との連携と鎌倉市での施設設置を検討する
- オレンジリボン運動のさらなる推進をはかる
