新しい行政モデルを作る、
　　その鎌倉スタイルが日本の新しい行政の形となる

　 　既得権益を断ち、予算編成・市政運営に市民の意思を吹き込む
　　 徹底的なリストラクチャリングをおこない行政のスリム化をはかる


政策提言7ヶ条（行財政改革）

　 �@税金の無駄使いの徹底排除
　 　 ・公共事業の発注見直し⇒コンストラクションマネジメント方式など導入
　 　 ・電子入札の拡大
　　　・随意契約の見直し
　　　・事業仕分けをおこない必要のない事業を廃止する

　　 　　 事例・・・某お寺のトイレの建てかえに下記の税金が使われています
　　　　　 　面積33.32�u　金額24,097,500円　つまり坪単価約241万円
　　　　 　　なんでこんなにかかるの？と思います。こんな金銭感覚ですべてやっていたら・・・

　 �A人件費の削減と人事管理の見直し
　　　・第２次職員適正化計画の22年4月1日までの達成(150人削減)⇒削減すれば1424人
　　　・第３次職員適正化計画の策定　(県下平均人口比を目標とし、250人削減)
　　　・必要人時を算出して適正人員の配置をおこなう
　 　 ・対人口比率 で考えると1,000人程度が適正
　　 　 　 鎌倉市　人口173,575人に対して、職員数1,332人。1,000人当たり7.674人（平成20年5月1日現在）
　 　 　 　佐倉市　人口175,134人に対して、職員数1,043人。1,000人当たり5.955人
　　　　　 小平市　人口176,336人に対して、職員数。883人。1,000人当たり5.007人

　 　 　 事例・・・福岡県春日市
　 　 　 　人口109,395人に対して、職員数412人。1,000人当たり3.766人
　 　 　　 私はこの春日市に単身赴任で3年間住んでおりましたが、行政サービスは大変行き届いており、すばらしいの一言でした
　　　　　 参考データー　人口千人あたり職員数　　人口10万人あたりの職員数
　　　
　　　・給与の削減⇒まずは一般行政職平均月額、鎌倉市374,237円を、国平均325,113円並に引き下げる
　　　・超過勤務・休日出勤は、代休振り替えにより消化する
　　　・超過勤務の事前申請制度導入⇒再三指摘している事項
　　　　　21年12月より導入！
　　　・超過勤務手当50％削減（20年度　超過勤務手当　507,493,000円）
　　　・休日出勤手当ての廃止（20年度　休日出勤手当　160,812,000円）
　　　・有給休暇の事前申請制度導入
　　　・有給休暇の取得は、分単位での取得を認めない（現在15分単位）⇒21年12月一般質問で指摘事項
　　　・必要のない特別手当の廃止
　　　　　住居手当（賃借している職員　30,100円　住居を所有する職員　24,700円　その他　5,100円　342,955,000円）⇒21年6月一般質問で指摘事項
　　　　　その他の5,100円が廃止! 　住居を所有する職員の手当引き下げ！　24,700円⇒市内在住19,600円　　市外在住17,600円　
　　　　　管理職員特別勤務手当（管理職手当は別途あり3,120,000円）、特殊勤務手当（52,303,000円）
　　　・シフト勤務制度の拡大をはかる
　　　・必要人時を算出して作業スケジュール表に落とし込み業務の効率化をはかる
　　　・人件費に組み込まれない一般職員以外の採用見直し
　　　・職員の市民比率を50％まで引き上げる
　　　・課長代理および課長補佐の役割を明確化する
　　　・所属長の確認でやっている勤務管理をＩＤカード等での勤務管理に変更する⇒21年6月・9月・12月の一般質問で指摘事項
　　　・長期欠勤者の勤務改善をする
　　　・職員のメンタル面でのケアをおこなう
　　　・市職員の採用と教育を長期計画で再構築する
　　　・１３７号級ある給与階級の昇給が、自己努力（人事評価制度導入など）により昇給する仕組みをつくる⇒21年6月・12月一般質問で指摘事項
　　　・職員の意識改革・質の向上の為の研修を導入する⇒21年12月一般質問で指摘事項
　　　・CS研修導入による市民サービス向上と職員の意識改革をはかる
　　　・仕事の合間の手休めとして認められている喫煙を、不公平なので、ルール化するかもしくはやめさせる⇒21年6月一般質問で指摘事項

　�B財源を増やす為、観光を中心にした経済の多角化を推し進めると共に、使い方を見直す
　　　・鎌倉独自の財政指標を作成する
　 　 ・予算を上期・下期に分け上期で事業計画が実行できていなければ予算をいったん引き上げる
　　　　　⇒一度自由財源に組み込み、下期でもう一度検討する⇒必要なければ負債の返済に使う
　　 ・自由に使える財源の確保⇒予算の5％〜10％
　　　　自由財源の使い道については、予算のつかなかった事業に優先順位をつけ実行してゆく。
　　　　特に、年度途中で発生するような、緊急性の高い事案を優先して行う。
　　 ・年度末残った予算の自由財源への組み込みをする⇒できれば負債の返済
　　 ・災害など緊急案件に即対応できる財源の確保 をする
　　 ・広告収入などを中心に、積極的に収入を得る行政運営を行う⇒21年12月一般質問で指摘事項
　　 ・民間企業との協働などにより収入確保をおこないながら行政運営を行う

　�C約1,000億円ある負債の早期返済
　　　・借金ゼロを目指して、財政健全化計画を策定する
　　　・特に公的機関の負債は政治交渉によりできる限り処理⇒旧郵政公社（23,446,529,587）、神奈川県（3,157,071,393）など
　　　・必要のない市有資産の売却をする平成１６年度末の資産総額は約２，０８２億円

　�D情報開示の徹底をはかる
　　　・パブリックコメント制度の拡大⇒横浜市の事例
　　　・市のホームページに電子会議室を開設する
　　　・公益通報制度、内部監査制度、事務事業評価制度、オンブズマン制度を総括した制度として行政監視委員会を置く
　　　・市民参画推進の為の意見聴取と情報提供を拡充させる
　　　・情報掲示板、広報誌、HP、記者発表などで今おこなわれている事を随時即公開
　　　　⇒分野別に誰が、何時、何を、何処で、費用はいくらで、しているか明確にする
　　　・市役所1F入口付近に情報公開コーナーを設ける
　　　・ホームページの検索がしやすいように改善する⇒21年12月一般質問で指摘事項
　　　・広報誌の内容、配布方法などの見直しをおこなう

　　 　　事例・・・三鷹市・藤沢市・逗子市
　　　 　　 透明度、効率化・活性化度、市民参加度、利便度の4つの側面から行政の改革度合いを評価する
　　　　 　 「行政革新度」（＝行政改革度）調査

　 �E市の経営全般の見直しをおこなう
　　　・電子自治体への早期移行をすすめる
　　　・鎌倉市政の外部シンクタンクを設ける⇒21年12月一般質問で指摘事項
　　　・各分野の専門家に依頼し、外部から政策立案、実行、チエックを行う>
　　　・ニューパブリックマネジメントの導入による公共経営を行う
　　　・PFIを含めた新たな手法の行政サービスを模索する
　　　・鎌倉独自の財政指標を作成する。
　　　・各行政支所に予算を配分して地域ごとの案件処理ができるようにする
　　　・市民・NPO・事業者との協働推進で質の高い行政サービス提供する
　　　・事業計画の見直しによる業務のスリム化をはかる
　　　・市役所担当部署の再編成を行いスリム化をはかる
　　　・市役所窓口開設の曜日・時間帯の見直しをする
　　　・各部の横の連携強化をはかる

　　 �F県、近隣市町と連携して広域での行政サービスの拡充をはかる
　　　 ・学校、警察、ゴミ処理、道路、図書館、スポーツ、防災、観光、病院　など



　 ＴＯＰ　プロフィール　連絡先　ブログ　新聞　リンク集　政策